設置を考えている人へ:公共・産業施設編 知っておきたい関連法規

Q:設置を考えている人へ
  公共・産業施設編 知っておきたい関連法規


太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、「建築基準法」と「電気事業法」があります。
太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって対応が異なりますので、詳細は設置業者ならびに所轄官庁にお問い合わせ下さい。



建築基準法関連

建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合は、建築基準法が定める「構造耐力」「防火性」「耐久性」「安全性」に関する要求基準を十分に検討・確認してモジュールの選定を行うことが必要です。



電気事業法関連

太陽光発電は発電システムなので、電気事業法による規制を受けます。
システムの出力規模や電圧の種別によって、必要となる手続きが異なります。

電気工作物/出力規模/工事計画/使用前安全/管理審査/使用開始届/主任技術者/保安規定
電気工作物/20kW未満(※1)/不要/不要/不要/不要/不要
電気工作物/20kW未満(※2)/不要/不要/不要/不専任承認/不要
電気工作物/20kw以上 500kW未満/不要/不要/不要/不専任承認/届出
電気工作物/500kw以上 1000kW未満/届出/実施/不要(※3)/不専任承認/届出
電気工作物/1000kW以上/届出/実施/不要(※3)/専任/届出


※1 低圧連系の20kW未満、もしくは独立型システムの20kW未満が該当します。
※2 高圧連系の20kW未満は自家用電気工作物となります。
※3 出力500kW以上の電気工作物を譲渡、借用する場合には使用開始届けが必要になります。


    
JPEA太陽光発電協会/02設置を考えている人へ 公共・産業施設編より掲載
http://www.jpea.gr.jp/12setb10.html
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